リクルーティング・パートナーズ株式会社

第2条（利用契約の申込・成立）

• 1.

  利用者は、当社所定の手続により本サービスの利用を申し込むものとします。

• 2.

  前項に定める申込について、当社は、当社の取引基準に基づき審査を実施します。

• 3.

  前項に定める審査の結果、当社が適格と判断し、当社が承諾の意思表示をした場合、申込時に定める条件及び本規約に基づき、利用者と当社の間に利用契約（以下、本契約といいます）が成立するものとします。

• 4.

  利用者による本サービスの利用申込みを承諾しない場合であっても、当社は、当該申し込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとし、かつ、利用申込みを承諾しないことにより利用者又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとします。

• 5.

  利用者は、当社への申込に際し、その時点において効力を有する本規約を確認するものとし、第1項に基づき当社に対して申し込みをした利用者は、本規約を承諾したものとみなします。

第3条（サービスの内容）

本サービスの内容は、次に掲げるサービスの全部又は一部とします。ただし、本サービスの具体的な範囲は、見積書又は申込書記載の内容に従うものとします。

• (1)

  広告文の作成及び掲載に関わる設定と管理

• (2)

  広告に関する入札管理等の代行業務

• (3)

  広告に関するレポート作成及び実施・分析に基づく提案業務

• (4)

  その他前各号に付帯する業務

第4条（サービスの提供）

• 1.

  当社は、利用者の依頼の趣旨及び意向を尊重して、効率的に利用者の利益を図ることを目的として、本サービスを提供するものとします。その具体的な方法、時期等の選択については、当社の裁量によります。なお、利用者は、当社が本サービスにより必ずしも成果を保証するものではないことをあらかじめ承諾します。

• 2.

  利用者は、当社に対し、本サービスを提供するために必要であると当社が判断する書類、情報、データ等を提供するものとします。

• 3.

  当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、Indeed Plus、スタンバイ、求人ボックス等の求人広告プラットフォーム（以下、求人広告プラットフォームといいます）の判断、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等について、一切の責任を負わないものとします。

第5条（広告サポート手数料及び支払方法）

広告サポート手数料については、以下の通りとします。

• (1)

  当社が受領する広告サポート手数料は、サポート内容に応じて当社が提示した金額に利用者の同意のもと設定します。

• (2)

  当社は、委託料を明記した請求書を申込書に定める納品日が属する月の月末日に締め、翌月月初までに利用者へ送付するものとします。

• (3)

  前号に定めるほか、申込書にて複数月（以下、一括支払期間といいます）の委託料の一括支払いを定めた場合には、利用者は、当社に対し、一括支払期間分の委託料を申込書に定める支払方法にて支払うものとします。

• (4)

  本サービスの広告サポート手数料の支払いに係る振込手数料は、利用者負担とします。

• (5)

  媒体の審査開始から審査完了まで2ヶ月を超えても審査が完了しない場合、当社は、サービスの提供を中止することができるものとします。

• (6)

  広告費用の精算については、当社、利用者のいずれからも特段の申出がない限り、利用期間（第7条に従います。以下同じ）が満了する月の末日を基準として行うものとし、その後に広告掲載媒体による請求・返金等の事情により過不足が生じたとしても、相互に精算を行わないものとします。

• (7)

  本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、利用者から当社に対し支払われる料金等に係る消費税額も自動的に変更されるものとします。

第6条（広告費用）

• 1.

  利用者は、期間内に費消し切れなかった広告費用を、求人広告プラットフォームの規定に従い、繰り越すことができます。

• 2.

  利用者は、利用期間において広告費用を使用可能ですが、充足状況やキャンペーンの進捗に応じて、当社に事前に通知の上、費消ペースの調整を行うことができます。

• 3.

  当社は、利用期間中に広告費用を全費消することを前提に設定を行います。

• 4.

  Airワーク採用管理において、当社が設定したもの以外で、利用者が別途予算上限及び配信希望期間を設定したことで申込分の広告費用を超過した場合、当社は、利用者に対し、超過分の広告費用を別途請求いたします。

第7条（利用期間）

• 1.

  本契約は、所定の申込書等に記載の期間を利用期間とします。なお、広告費用の全費消前に、当社は利用者に対し電子メール、電話等にて継続利用の意思確認を通知します。この場合において、利用者から利用期間満了の2営業日前までに異議がない限り、当社は、広告費用を全て費消するまで継続して広告の掲載を続けます（掲載継続期間は当社の裁量により定めます）。また、この場合において、利用者が継続利用を承諾した場合、継続掲載の利用期間の起算日を当該承諾に係る新たな申込書に記載の納品日とします。広告費用を全て費消している場合は、利用者の承諾を得た上で、利用期間満了後の新たな広告掲載に係る申込みを求人広告プラットフォームに対し行います。

• 2.

  利用者は、1ヶ月前までに当社に書面で通知すること（電子メールによる送信及びファクシミリ送信を含みます）により、本契約を解約することができるものとします。

• 3.

  当社は、1ヶ月前までに利用者に予告することにより、本契約を任意に解約することができるものとします。

• 4.

  前2項により本契約が解約された場合、利用者は、当該解約までに当社が遂行した本サービスに係る広告サポート手数料を当社の請求に従い支払うものとします。

第8条（一時利用停止）

• 1.

  利用者は、求人広告プラットフォーム等の改定その他正当な理由がある場合は、本サービスの一時利用停止を申し入れることができるものとします。この場合、利用者は、当社に対し、3営業日前までに通知するものとし、当社がこれを承諾することをもって、一時利用停止を受け付けたものとします。

• 2.

  利用者は、3営業日前までに当社に通知することにより、前項に基づき一時利用を停止した本サービスを再開することができるものとします。利用者は、かかる配信再開時に、配信内容に大幅な変更等がある場合は、別途費用が発生する場合があることをあらかじめ承諾し、第5条第1号に基づき追加の広告サポート手数料を支払うものとします。

第9条（秘密保持）

• 1.

  当社及び利用者は、本契約の履行及び本契約に付随して当社が利用者と協議の上遂行した採用サポート業務により知り得た相手方の営業上又は技術上の情報を本契約の目的のみに使用し、第三者に漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に掲げるものについては、この限りではありません。

  • (1)

    開示を受けた際に、既に公知公用となっていた情報

  • (2)

    開示を受けた際に、既に自らが保有し又は取得していたことを立証できる情報

  • (3)

    開示を受けた後に、自己の責によらずして公知公用となった情報

  • (4)

    正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

  • (5)

    開示を受けた情報を用いることなく、独自に開発、知得したことを立証できる情報

  • (6)

    法令又は所轄官庁により、開示を義務付けられた情報。この場合、当社又は利用者は、当該義務づけられた範囲で開示できるものとし、当該情報はなお本条に基づく秘密保持義務の対象になるものとする。

• 2.

  本条は、本契約の終了日より半年を経過するまで有効とします。

第1０条（再委託）

• 1.

  当社が必要と認めるときは、本サービスの提供につき、当社の裁量にて第三者に委託することができるものとします。

• 2.

  当社が前項により第三者に再委託する場合は、再委託先に対して本契約で定められている機密保持義務を負わせるものとします。

第11条（損害賠償）

• 1.

  利用者又は当社が故意又は過失により本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

• 2.

  当社が利用者に対して負担する損害賠償金額は、当該請求の直近1ヶ月分の広告サポート手数料を上限とします。また、求人広告プラットフォーム側でのシステムエラーや、地震、落雷等の天災地変、停電、通信回線等の事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因による損害については損害賠償の範囲外とします。

• 3.

  利用者が第7条第1項に定める利用期間中に本サービスを解約する場合、利用者が当社に対して既に支払った、ないしは支払い予定の広告サポート手数料については、事由の如何を問わず利用者に返還しないことを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第12条（解除）

• 1.

  本サービスを提供できない事由が発生した場合、当社の判断でいつでも本契約を解除できるものとします。かかる解除により本サービスを提供せずとも、契約不履行には該当しないこととします。

• 2.

  当社及び利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告を要することなく、本契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。この場合、損害賠償請求を妨げないものとし、相手方は、本規約に定める期限の利益を当然に失い、債務を直ちに支払うものとします。

  • (1)

    本規約の各条項のいずれかに違反したとき

  • (2)

    振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき

  • (3)

    支払停止又は支払不能の事由を生じたとき

  • (4)

    破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに準じる手続開始の申立てがあったとき

  • (5)

    重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき

  • (6)

    監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき

  • (7)

    法令に違反する行為を行ったとき

  • (8)

    前各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断されたときその他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

第13条（反社会的勢力の排除）

• 1.

  当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを暴力団員等といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • (1)

    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  • (2)

    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  • (3)

    自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  • (4)

    暴力団員等に対して暴力団員と知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  • (5)

    役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

• 2.

  当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • (1)

    暴力的な要求行為

  • (2)

    法的な責任を超えた不当な要求行為

  • (3)

    取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  • (4)

    風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  • (5)

    その他前各号に準ずる行為

第14条（知的財産権の帰属等）

• 本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下、著作権等といいます）の帰属は、次の通りとします。

  • (1)

    利用者が単独で行った創作、発明、考案（修正、変更その他の翻案を含みます。以下、創作等といいます）から生じた著作権等については、利用者単独に帰属します。

  • (2)

    当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属します。

  • (3)

    利用者、当社又は第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。

  • (4)

    利用者及び当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとします。

  • (5)

    利用者は、当社に対して、著作権等につき、当社が本サービスの提供を行うのに必要な範囲でその使用、利用、複製等を許諾します。

第15条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本契約上の地位及び一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保に供する等の処分をしてはならないものとします。

第16条（管轄裁判所）

本契約に関し紛争が発生した場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（協議解決）

本契約に記載のない事項又は契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、利用者と当社間で協議の上、解決するものとします。

第18条（規約の改定）

当社は、本サービスに関連する事情、社会経済情勢の変動、税制又は法令の変更その他諸般の状況の変化等により当社が必要と判断した場合には、予告なしに本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、当社が適当と認める方法により、利用者に通知するものとします。